海老名・座間・綾瀬版
公開：2020年4月24日
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新型コロナウイルス感染症対策で神奈川県の黒岩祐治知事は14日、県からの要請に協力し、休業や営業時間を短縮した県内に事業所をもつ中小企業や個人事業主に対し、感染拡大防止協力金を支給する方針を明らかにした。支給額は10万円から最大30万円。
休業要請と時短要請
支給対象は、県からの「休業要請」と「営業時間の短縮要請」のいずれかに該当し４月24日までに協力した事業者。
「休業要請」を受けて休業した場合、県内の事業所すべてが自己所有の場合は10万円、１か所賃借の場合は20万円、２カ所以上が賃借の場合は30万円を支給する。
「営業時間の短縮要請」の対象は飲食事業者で、休業した場合でも一律10万円を支給する。
県は21日、県ホームページで「お問い合わせの多い施設」の一覧を公表。休業要請の対象外となっている業種などもあわせて示した。
主な対象外は次の通り。【対象外】オンライン授業、家庭教師、屋外の運動施設(ゴルフ練習場、バッティングセンター、陸上競技場、野球場、テニス場、弓道場)、神社、寺院、教会、医療機関、薬局、鍼灸・マッサージ、接骨院、柔道整復、食料品店、ホームセンター、ガソリンスタンド、靴・衣料・雑貨・文房具店、酒屋ほか。
県のホームページには「交付要件判定コーナー」もある。
申請は５月７日から５月末までを予定。４月24日に開かれる予定の県議会ですみやかに議決が得られれば、前倒しの可能性もあるという。
問い合わせは県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル【電話】０４５・２８５・０５３６へ。
「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について」4月21日・神奈川県のHPより
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