新型コロナウイルスの感染拡大による市民生活の影響などを考慮した、市長の給与、議員報酬の削減が進んでいる。
本紙発行エリアでは、海老名市の内野優市長が民間のボーナスにあたる6月の期末手当を30%減額し、副市長2人と教育長も20%減額する。5月11日の第3回臨時会で削減案が賛成多数で可決されている。
市長の削減額は84万3696円、副市長2人と教育長を合わせた特別職4人の削減額は216万9416円になる。
海老名市議会も同様に6月の期末手当を一律10%削減することを決めている。22人分の削減額は約250万円。
綾瀬市の古塩政由市長は5月28日に、6月期末手当の30%減額を専決処分した。支給基準日が6月1日となるため、3日開会の市議会定例会に専決処分を報告して承認された。
市長の削減額は79万3663円。副市長は20%、教育長は10%削減する。特別職3人の削減額は142万2088円になる。
綾瀬市議会は今年7月1日から9月30日までの3カ月間、議員報酬を一律10%削減する。20人分の削減額は162万4600円。
座間市長と市議に削減の予定はない(6月3日現在)。県では知事が6月期末手当を20%、県議は10%削減する。
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