座間市は新型コロナウイルス感染症対策の一環で、7月からフードバンクを実施するNPO法人ワンエイド(松本篝理事長)へ自立相談支援補助員を配置した。
食料の寄付を受け付け、生活が困窮している人や子ども食堂などに支給しているワンエイド。1カ月に平均150世帯の支援をしているが、新型コロナの影響で依頼が急増。月300世帯の支援をし、食料が不足してしまうこともあった。松本理事長は「もともと問題を抱えていて、コロナで表面化したというケースもある。今月に入ってきて少し落ち着いてきたが、予断は許さない状況」と危機感を募らす。
市が同法人に委託し配置する補助員は、市の施策の紹介を行い、必要に応じて行政などにつなぐ。松本理事長は「利用する方の悩みは一人ひとり異なる。丁寧にヒアリングをして、支援につなげたい」と話した。
官民が連携
ワンエイドは官民が一体となり自立支援を行う「チーム座間」の一員として、毎月開催されている市の「支援調整会議」にも出席。会議には、市の生活援護課、社会福祉協議会、就労準備支援、ハローワークの担当者らが参加し、弁護士も交え課題の共有や支援の方向性を決めている。
市の生活困窮者自立支援制度の新規相談受付件数は新型コロナの影響で増加し、4月が218件、5月が187件、6月が123件。コロナ前が月平均約40件だったため、依然として多くの相談が寄せられている。
近隣自治体と比べて相談件数は多いが、生活援護課の林星一課長は「支援が必要な人をきちんと相談に繋げられている証。顔の見える関係を作っていることで、複合的な問題にも包括的に支援できる」と話した。
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