▼座間市の佐藤弥斗市長が提案した市長給与の削減案が議会で否決された。給与の削減は市長選で有権者に示した公約のひとつで、現職との違いを鮮明にするものでもあった。この公約をいち早く実施するために就任後初の市長提出議案として議会に提案した。様々な見方もあろうが、これは佐藤市長の政治姿勢だったと受け止めることもできる。削減の中身は、今年11月から2022年3月までの間、市長の月額給与を20%引き下げるもの。しかしこの削減を実施する市長の明確な意志やその効果などを尋ねる議員の問いに応えきれず、賛同を得るには至らなかった。
▼臨時会を前に開かれた会派代表者会議では、臨時会の会期を1日とし正副議長などの議会人事を経て市長給与の削減案を審議することが決まった。そこでは同案の委員会付託を求める声もあったが足並みが揃わず実現しなかった。迎えた本会議では議論が深まらず、採決を前に6人が退席する異例の事態となった。議員諸氏の賛否と採決の結果は尊重されるべきだが、新市長が公約した自らの給与削減案であれば、明確な賛否を表するのが有権者への誠意ではないか。退席した一人、安田早苗副議長は本紙の取材に「会派の決定を最重視した」と述べたが、この姿勢は評価が分かれるところだろう。
▼議会は議決権を付与された議員で構成される。市政運営を決める議案は、有権者の負託を受けた議員による議決権の行使で可否が決まる。そのためこの議決権は、市民の意思表示を代表する議員の権能として尊重される。退席した議員諸氏には今回の議案で自らこれを棄権したことに説明を尽くしてもらいたい。繰り返しになるが、この議案は市長の公約であり市長が政治姿勢として示したものだった。これらを判断材料に市長を選んだ市民は、その選択がどう市政に反映されるかを知りたかったのではないか。退席は意思表示のひとつの手段ではあるが市民の目にはわかりにくく映ったのではないか。
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