海老名・座間・綾瀬版
公開：2021年1月22日
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新型コロナウイルスの感染拡大からまもなく１年が経つ。こうしたなか本紙では昨年12月に厚生労働省が発表した「令和２年度の妊娠届出数の状況」に注目し、海老名市と座間市、綾瀬市の状況を調べた。
厚労省の調べによると２０２０年１月から10月までに全国で妊娠届を出した人は72万７２１９件で、前の年を５・１５％下回った。
同様の時期で各市の状況を調べると、海老名市は８６４件で前年同時期比０・８％増、綾瀬市は４６５件で同６・１％減と結果が分かれた。
この期間では海老名市が10月に対前年同月比18・１％増、綾瀬市では９月に同64・９％増となった。座間市は月別の届出数を明らかにしなかったため、同じ条件での算出はできなかった。
単純比較はできないが座間市の19年度の届出総数は８９４件で１カ月平均は74・５件。これに対し20年度の11月までの月平均は66・８件で減少傾向がみられた。
妊娠の届出は、母子健康手帳の交付や妊婦健診などの母子保健サービスがゆきとどくよう、市町村が妊娠している人を早期に把握するための制度。法令上の期限はないが厚労省では妊娠11週までの届出を推奨している。18年度には93・３％の妊婦が妊娠11週までに届け出を行ったという。
従来の少子化傾向にコロナ禍がどう影響するか、今後の調査が注目される。
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