今年4月1日付で海老名市が実施した人事異動で、女性管理職の割合が過去最高の27%となった。市は「意欲と能力のある女性職員の管理職登用を積極的に行った」としている。
女性管理職は過去5年間で約10%増加し、海老名市が2025年度末までの目標値としてきた25%を4年前倒しで達成した。市によると一般職員802人のうち183人が課長級以上でこのうち50人が女性という。
神奈川県の19年版男女共同参画年次報告書によると、19年度の県職員の課長級以上に占める女性の割合は15・9%。帝国データバンクが2020年に全国2万3680社を対象に実施した「女性登用に対する企業の意識調査」では、女性管理職の割合は平均7・8%で、政府が目指す「女性管理職30%」の目標を達成している企業は7・5%という。
そうしたなか海老名市は女性活躍推進法に基づき昨年3月に策定した特定事業主行動計画で、市役所の課長相当職以上の女性割合を25年度末までに25%とする数値目標を掲げていた。
計画よりも早く目標数値を達成したことについて内野優市長は「単に女性を多くすることが目的ではない。能力ある女性を管理職に起用してさらに能力を伸ばすことが重要だ」と述べた。
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