海老名・座間・綾瀬版
公開：2021年7月9日
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海老名、座間、綾瀬の３市の家庭と事業所からゴミを受け入れる高座クリーンセンター（海老名市本郷）の４-６月期の家庭系可燃物の搬入量が前年同時期と比べ７・２％減ったことが本紙の調べで分かった＝記事中６月の数値は暫定値。
クリーンセンターを運営する高座清掃施設組合（内野優組合長）は構成３市からの月次搬入量をホームページ上で公表している。家庭系可燃物、事業系可燃物、不燃物、粗大ごみの４種別の前年比較や過去10年間の推移も確認できる。
２０２１年４月と５月の搬入量に本紙が調べた６月の暫定値を足した21年度４-６月期の結果では、座間市の家庭系可燃物が対前年同時期比で11・９％減だったほか、綾瀬市が同７％減、海老名市も同１・８％減で、構成３市が揃って減量する結果となった。海老名市は19年度の有料化で年間約20％の減量化を達成したうえでのさらなる減量となった。
「景気のバロメーター」とされる事業系可燃物はコロナ禍２年目の反動で３市とも増加。一方で巣ごもりの解消に伴い不燃物は22・６％減、粗大ごみも13・９％減で総搬入量３・４％減の一要因となった。
３市共通の課題は事業系可燃物の減量化となりそうだ。
４-６月期の家庭系可燃物が前年同時期比で11・９％減った座間市は今年度、「おにぎり１個分のごみ減量」をスローガンに掲げ、啓発と資源化に取り組んでいる。
佐藤弥斗市長も参加するスーパー店頭での啓発ではごみ増加につながる食品ロスの削減の呼びかけを強化しているほか、草木類の定期収集と資源化の試行に取り組むなど高座クリーンセンターへの搬入量削減に本腰を入れている。
海老名市経済環境部参事で資源対策課の吉沢正樹資源対策課長は「新焼却炉の稼働を前に３市で定めた一般廃棄物処理基本計画の減量化目標とはまだまだかい離があり、海老名市としてもさらなる対応が必要」と、引き続き減量化に取り組む姿勢を示している。
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