海老名・座間・綾瀬版
公開：2021年9月17日
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改正案の採決を行う常任委員会
座間市の職員定数を改める条例改正案の委員会審査が13日の企画総務常任委員会（松橋淳郎委員長）であり、委員７人の採決で否決された。議会内で過半数を占める自民党・いさまと座間市公明党の委員４人が反対したことで、27日に予定される本会議でも否決される公算が大きくなった。
この条例改正案は上下水道局、教育委員会、消防などを除く市長部局の正規職員の定数を現行の「５３７」から40増の「５７７」に改め、休職や産休、育休、派遣による欠員数を定数から除外する規定を設けるもの。
13日の付託審査では委員７人が質疑を行い、２時間20分の質疑のうち上沢本尚氏（座間市公明党）が約１時間半にわたり質疑を行い、職員数の定員管理計画を策定せずに改正案の提出に至った背景や人員不足の状況を中心に質疑を重ねた。
市側は、昨年７月に行政改革推進委員会が、定員管理計画専門部会を開催して適正な職員定数を検討するよう指示、組織の見直しが必要で現行の定員管理計画は機構改革等を踏まえて今後検討するとの方針を昨年末にまとめたとした。
その後、今年１月に新型コロナワクチン接種推進班が発足し、５月の採用計画の段階で企画財政部と総務部の調整を経て定数条例改正の必要性を佐藤弥斗市長に報告したと説明した。
人員不足については「新たな欠員が生じた場合、採用や他部局からの異動がままならない」とし、保育園では０歳児の預かりができず、県監査により福祉事務所で６名の人員不足が指摘されたことも明らかにした。
委員会審査では上沢氏と安海のぞみ氏（無会派）の２人が討論でそれぞれ見解を述べた。定員管理計画の不備を指摘した上沢氏は「定数増を削除する修正案を提出する」とした。採決では守谷浩一氏（共産党）、須崎友康氏（無会派）、安海氏の３人が賛成した。
本会議の採決は27日。
ニュースの背景
行政改革推進委員会は17人の幹部で構成する庁内組織。昨年７月は前副市長、12月は三浦康副市長がトップだった。
今年６月に新型コロナウイルスワクチン接種推進課を新設した際に16人の正規職員を配置し、内14人を市長部局で確保した。今年４月時点での市長部局の正規職員数は条例定数の５３７人に迫る５３０人で、コロナ禍で生活保護受給者が増加するなか支援員の対応にも影響が出ている。
一方で20年度が最終年度の定員管理計画の策定が後手に回っている。
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