座間市の佐藤弥斗市長は1月7日に年頭記者会見を開き、「就任直後から掲げている『共創』のまちづくりを進めていきたい」と今年の抱負を述べた。また「共創」のひとつの成果として、会見後に日産自動車株式会社など6者による電気自動車を活用した災害時連携協定を締結した。
会見冒頭、佐藤市長は自筆の書を掲げ今年の抱負を「共創」だと述べた。佐藤市長は「就任直後から目指している『共創』を今年も進めていきたい。これからの自治体は、行政のみで地域の課題解決や事業推進を行っていくのではなく、目標設定から市民、団体、企業と共に考え、共に創りあげていく。これまでの枠組みにとらわれない新たな関係構築をし、課題を共有して解決し、地域の新たな価値を創造することが共創であると考えている」と述べた。
EVを活用
「共創」のひとつの成果として会見後に、座間市、日産自動車株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社相模原支社、神奈川日産自動車株式会社、株式会社日産サティオ湘南、日産プリンス神奈川販売株式会社の6者による災害時協定の締結式を行った。
協定では、市内で地震や風水害で大規模停電が発生した際に、市内の販売会社3店舗から1台ずつと日産座間事業所から2台の計5台の電気自動車(EV)が避難所などで電力を供給する。東電は停電状況を共有し、効率的なEVの配置を導く役割を担う。日産や東京電力と自治体の3者による協定は県内で相模原市に次ぎ2例目。
締結式に参加した日産自動車の後藤収理事は「事業所のある座間市での協定はとても嬉しい。平時でも有事でも新しい価値を提供できたら」と話した。佐藤市長は「いざという時に活動できるよう、今後も連携を密にしたい」と話した。
![]() 協定締結後のデモンストレーション
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