海老名・座間・綾瀬版
公開：2022年1月21日
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海老名、座間、綾瀬の３市から高座クリーンセンター（海老名市本郷）の昨年４月から12月までの家庭系可燃物の搬入量が、前年同時期比で４・８％減少していることがわかった。
昨年４月から12月に３市から搬入された家庭系可燃物（燃えるごみ）の総量は３万８７４７・４トンで前年同時期から１９４３トン減少した。座間市が対前年比８・５％減、綾瀬市４・６％減、３市では唯一、可燃物の収集を有料化している海老名市も０・４％減だった。10-12月期も上半期の半年間に続き、緩やかながら３市で減少傾向が続いている。
事業系ごみは４―９月の上半期を終えて対前年度比５・６％増だったが、７―９月期に続き10―12月期も減少したことで３・４％増まで圧縮している。不燃物は海老名市を中心に増加傾向で、粗大ごみは減少傾向にある。
同センターへのごみの搬入量は、施設周辺地域への配慮と施設の長寿命化の両面から３市と高座清掃施設組合が年度ごとの年間計画値を定めている。これに基づき各市で減量化が図られているが実績値とのかい離が３市共通の重要課題で、海老名市側からは２市に対する有料化の導入や負担軽減を求める声もある。
今年度も残すところあと３カ月、減量化の足かせとなる「燃えるごみ（可燃物）」への資源物混入（剪定枝、紙、雑誌、ペットボトルなど資源物）の対策と意識啓発が一層求めらる。
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