座間市は4月から、認知症などで個人で判断がつかない人の支援をする制度「成年後見制度」の利用促進を目的とした「成年後見利用促進センター」を開設した。弁護士などの無料相談のほか、研修や講座を企画していく。
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって自分一人で判断することが難しい人について、家庭裁判所で選ばれた成年後見人が、財産の管理や契約を行い、本人の権利を守り支援する制度のこと。国はこの制度の利用を促進する基本計画を2017年3月に閣議決定し、各市町村には自治体レベルでの計画策定と、相談者、行政、裁判所との「つなぎ役」となる中核機関の設置を求めている。厚生労働省調査では、2020年の段階で全体の15・3%が中核機関を設置している。
座間市では、座間市社会福祉協議会に業務を委託し、4月に中核機関となるセンターを開設した。センターでは弁護士など専門職の無料相談会を開催。地域包括支援センターなど地域の相談機関の2次相談窓口としても機能するほか、研修や講座も実施する。
「5年前の15倍」
座間市内の成年後見に関する相談は毎年約500件。成年後見利用促進センターの職員で社会福祉士の渡邊節子さんは「以前担当していた立野台地域では、成年後見を含む人権擁護相談件数は5年前と比べて15倍と急増していた」と話す。
渡辺さんは3月まで立野台地域包括支援センターの職員として、戸別訪問を主に行ってきた経験があり、成年後見制度の必要性を強く実感している。渡邊さんは「認知症などで判断がつかなくなってしまい、本人の希望通りにいかなかった辛い場面も多く見てきた。元気なうちから、しっかりと成年後見について考えていくことが重要」と話した。(問)【電話】046・259・7451
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