海老名・座間・綾瀬版
公開：2025年4月4日
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海老名市と海老名警察署が連携を始めた
海老名市と綾瀬市は１日から、犯罪被害者や家族らへの支援を始める。３月議会で可決された犯罪被害者等支援条例に基づき対応窓口を設置して生活全般の支援に乗り出す。
両市で実施する支援策は、おもに遺族や重傷病者への見舞金支給、ホームヘルプサービスや配食、家庭では難しくなった子どもの一時保育や、家に住むのが難しくなった場合の転居費用などの助成、法律などの専門家によるカウンセリングなどがある。２市の窓口では犯罪被害者からの相談事例はなく、県やＮＰＯの相談窓口を利用していると思われる。海老名市市民相談課は「これから相談者に寄り添い支援したい」とし、綾瀬市市民課は「他市と足並みを合わせて始まった。広まってほしい」と話した。
海老名市は３月28日、条例に基づいて海老名警察署との連携を始めた。熊崎豊署長（＝人物風土記で紹介）は「被害者の方々の心を思うと大切な取り組み。署としても色々な悩みや痛みを抱える方に寄り添い、支援をしたい」と話す。
犯罪被害者の権利・利益保護のために２００５年に施行した「犯罪被害者基本法」では、地方自治体が被害者支援を行う責務を明記する。県内では寒川町をはじめ11自治体が支援条例を制定。海老名市と綾瀬市が３月に条例案を可決し今年４月１日から実施が決定したほか、近隣では大和市や厚木市、鎌倉市、小田原市、逗子市が支援を始める予定。座間市は26年４月の実施を目指して準備を進めている。
県は２００９年に支援条例を施行。被害者のサポートステーションや24時間電話相談できる性犯罪被害者支援センターを開設した。被害者や遺族への見舞金制度も拡充している。
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