市教育委員会は、市内中学校の部活動について協議する「市部活動検討委員会」を設置し、5月25日から月1回のペースで話し合いを行っていく。これは部活動が顧問教員の負担になっているとの意見を受け、教員と生徒双方にとって望ましいあり方を検討するため実施されるもの。委員会の設置は県央では初。
委員会設置のきっかけは、昨年度開かれた市長や教育委員らによる「総合教育会議」。この中で、部活動が顧問教員の負担になっているとの意見が出された。
顧問教員は現状、放課後を部活動に使っているため授業の準備などに時間を割きづらく、土日など休日もボランティアに近い状態で指導にあたるなど、通常業務を行うのが困難な状況にある。これが全国的な課題となり、近年では国から教員の負担軽減対策のガイドラインが出されている。
こうした状況を鑑み、市では教員と生徒にとってより望ましい部活動のあり方を検討する必要があるとして、協議の実施を決めた。
委員会には、学校長・部活動顧問・保護者・PTA会長代表や外部指導者、医師ら計14人が参加。部活動のねらい、生徒の健康面、教員の負担、外部指導者の活用など幅広い内容を1年間かけて話し合う。出された意見は、今後の部活動方針策定の際に生かされる。
初の実態調査を実施
市は昨年9月下旬から10月上旬にかけて、部活動の実態を把握するためのアンケート調査を初めて実施。市内中学校の全教員と、全中学校の各学年から抽出された1クラスが対象となった。調査結果によると、教員の82%が部活動の顧問をしており、朝・放課後練習など日々の活動を「負担・少し負担」と答えたのは59%、休日の活動に対しては66%となった。そう思う理由として、未経験分野の部活顧問になることへの負担増の声が多く寄せられた。
一方、87%が部活動に所属している生徒側では、運動部で97%、運動部以外で89%が部活動を楽しいと回答。共に65%以上が現状のままかそれ以上活動したいと答えている。
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