市税の減収が見込まれる座間市
座間市（遠藤三紀夫市長）は２月４日に、平成23年度当初予算案を発表した。一般会計は、国の子ども手当支給事業費を含むと、前年より８・３％増の３６５億５０００万円。新規事業としては、小・中学校にエアコンを設置する予算などが盛り込まれた。
歳入では、市税総額が前年度から７５００万円減の１７２億５６００万円と見込まれている。企業からの法人市民税は、２億６００万円の増額となるものの、個人市民税が３億８２００万円落ち込む見通しだ。地方自治体間の財政格差を是正する地方交付税は、24億６６００万円。これは前年度より２倍近い数値で、市税の落ち込みなどを反映する結果となった。
歳出では、退職手当を含む人件費総額が72億８５００万円となり、前年とほぼ横ばいに。一方で扶助費は、生活保護と子ども手当に関連する事業費などが増加。総額１０８億１８００万円となり、義務的経費（２１７億２０００万円）の50％を占めた。
投資的経費は、６・６％の上昇に転じる見込み。旭プールや東地区文化センター駐車場の用地取得、小学校施設耐震化など15億５１００万円となる予定。
新規事業
「ともに織りなす 活力と個性 きらめくまち」を目指す座間市では、新年度の主要事業として28件を掲げた。そのうち新規事業は16件。小・中学校へのエアコン導入に伴うリース費用として５４３０万円が計上されているほか、市制施行40周年に関連した記念事業の開催などで３４０万円が盛り込まれている。主な新規事業は以下の通り。
▽24時間対応の健康電話相談５２０万円▽地域に高齢者見守りネットワークを組織２５０万円▽市民団体と市がともに取り組む相互提案協動事業４００万円▽消防ポンプ自動車の更新３６００万円▽市民と協働で進める相模が丘仲よし小道の再生８１００万円▽水道料金徴収などを業務委託する費用８４００万円▽電気自動車の購入等に対しての助成１００万円▽企業投資に対する奨励金を交付６０００万円
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