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"自主防災"の考えで 災害に強い街づくり

− 地域の連携、日常の取組みが生きる −
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 3月11日に発生した国内観測史上最大となるマグニチュード9・0の東北地方太平洋沖地震は、座間市にも震度5弱の地震をもたらした。発生から現在まで余震が続いており、15日には静岡県東部を震源としたM6・4の地震が発生。相模が丘で貯水槽が破損し、水が道路に溢れ出す被害が出た。東京電力による計画停電も同日、初めて市内で実施された。

 被災地では日を追うごとに被害の全貌が明らかになる中、改めて座間市での防災について考えていきたい。             ※3月15日寄稿

座間市が被災したら

 市ではこれまでさまざまな災害を想定し、防災事業を進めてきた。中でも近い将来発生が懸念されているのが東海地震だ。震源は駿河湾海底にあるとされ、M8程度の大地震と予想されている。神奈川県内では震度5弱以上、震源に近い県西部地域では震度6弱以上の揺れが想定されている。

 東海地震は前兆を検知できる可能性があるとも言われ、予知観測は24時間体制で行われており、観測された場合、危険度別に分かれた3段階の「東海地震に関する情報」が気象庁から発表される。

 東海地震の警戒宣言が発令されると、県では交通規制を実施。おおむね相模川以西が通行禁止区域(車両通行が原則禁止される地域)、相模川以東が通行制限区域(通行禁止区域内方向への車両通行が抑制される地域)となる。市内のバスは路線の実情を踏まえ可能な限り運行する。

 災害時の具体的な想定のほか、市では公共施設や自治会などに防災行政無線を受信できる防災ラジオを設置・災害時には自動的に防災無線に切り替わり行方不明者情報などが放送される。問合せは市安全対策課【電話】046(252)7395。

今できること すべきこと− まずは意識改革を

 市では災害時に備えて「自主防災組織」への参加を呼びかけている。地域で連携して防災意識を高め災害に立ち向かうための組織として、市内の自治会が編成しており、市内に119の組織がある。

 防災訓練、防災会議、防災資機材や消火器の点検など地域単位で活動しており、災害時には近所での互助、救護・初期消火活動、情報の伝達、炊き出しなどにも従事する重要な組織だ。

 災害時には交通網の寸断や通信手段の混乱、火災などで、市役所や消防の救援がすぐに得られないことも予想される。そのため日常的に自主防災組織へ参加し、地域間との密な連携を深めておくことが、いざという時に避難所で協力し合って被害を防ぐ鍵となる。家族間で避難場所を確認しておくなど、日ごろの心がけも重要だ。

 市内の防災組織のひとつに、市民へ向けた防災・減災啓発を呼びかける活動を続けているざま災害ボランティアネットワーク(田中順尚代表)がある。

 市の防災訓練や避難所運営訓練などに数多く参加し、さまざまな防災のノウハウを持つ団体で、災害時には市社会福祉協議会が立ち上げる「災害救援ボランティア支援センター」内で活動する。被災者側の要望と救援側の善意を繋ぐ役割を果たす組織だ。

 13日には昨秋から実施している「市民防災・減災講座」の実技編を東原で開催。事前に募った希望者80人が参加し、炊飯、ロープワーク、非常用トイレや三角テントの作り方、心配蘇生法などを学んだ。東北地震の2日後ということもあり緊張感高まる講座となった。

 ネットワークの濱田政宏さんは「地震は防げませんが、一人ひとりが意識を高く持ち、地域で連携することで被害を防げます。意識的に防災活動に取り組んでほしい」と話している。

 ネットワークでは、会員や今後開催するイベントの市民参加を随時募集。問合せは濱田さん【電話】046(255)0266。

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昨年8月、市内で行われた県・座間市合同総合防災訓練。震度6強の地震が想定された。
 

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