設置を呼びかける職員
座間市では、火災を音声や警報音で知らせる住宅用火災警報器の既存住宅への設置が６月１日から義務化された。市内では消防本部への問い合わせが増加するなど、かけこみ的な設置が見られている。現状を取材した。
火災の発生を感知し、音声や警報音で知らせる住宅用火災警報器は、住宅を対象に全国で設置が義務付けられており、市では平成18年から新築住宅への設置が義務化。既存住宅への義務化スタートに向け、設置を呼びかけてきた。
警報器の普及率を半年に１度まとめている総務省消防庁によると、昨年12月時点の座間市の普及率は51・１％だった。神奈川県の平均61・４％を下回ったものの、今年５月末日に市が同庁へ報告した数値は増加し、65・７％。この数字は３月の調査によるもので、４月から現在までの分は含まれていない。
５月から６月にかけて、かけこみ的な設置や問い合わせが増えており、市消防本部予防課では、現在の普及率は65％を上回ると見込んでいる。
共同購入を推奨
設置普及のため同課では４月から市自治会総連合会の広報紙や市のホームページ、市緑化祭りのイベントなどで設置の呼びかけを強化してきた。５月14日には河内自治会、６月５日には河原宿自治会が、複数個の警報器を地域でまとめて設置する共同購入の動きも。同課では、同一の警報音で近隣住民も気付きやすい、電池交換など維持管理がしやすいといった共同購入のメリットを挙げ、今後推奨していく方針だという。
平成20、22年度中、市内では住宅用火災警報器による奏功事例が７件あった。鍋の放置や電子機器での調理中に発生した火災で、警報器が作動し大事に至らなかったというもの。担当者は「自分や家族の命を守るもの。義務化に関わらず積極的に設置を進めてほしい」と話している。
警報器を巡っては悪徳業者による訪問販売といった詐欺事件も発生している。これまで市内では確認されていないものの、同課では「法外な値段を請求された時は注意してください。また職員が物品販売することはありません」と呼びかけている。
問い合わせは【電話】０４６（２５６）２２１１まで。
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