市民と行政が一体となって地域課題の解決に取り組む「市相互提案型協働事業」の公開プレゼンテーションが9月17日にハーモニーホール座間で開かれた。市内4団体がそれぞれの事業をアピールした。
同事業は、市民と行政が対等の立場に立って街づくりをしようと、今年度から始まったもの。事業は、市民活動団体が自由な発想で公益プランを掲げる「団体提案型」と、市の構想をベースにして市民団体が具体的な計画を立てる「市提案型」の2種類に分かれている。団体が事業を応募し、書類とプレゼンによる審査、市長による最終選考を経て、協働事業として認定される仕組み。協働事業に関する経費は、一部または全額を市が負担する。
この日のプレゼンには、団体提案型として「座間生ごみ堆肥化グループ」と「おやとも会」、市提案型として「ざま災害ボランティアネットワーク」と「座間市写真連盟」が参加。各団体のメンバーたちは、プロジェクターなどを使いながら、事業の内容や必要性などを積極的に説明した。
有識者や市職員で構成される審査員が、公益性などを基準に判断した結果、全ての事業が審査を通過した。
各団体の事業内容
各団体の事業名と総事業費は以下の通りとなっている※()内は予定されている市の負担額
▽座間生ごみ堆肥化グループ/生ごみの堆肥化推進事業「生ごみ資源化で節電、循環型社会へ」/24万5550円(14万550円)▽おやとも会/「命の尊さ・大切さ」発信事業/59万5000円(50万)▽ざま災害ボランティアネットワーク/防災啓発研修会事業/25万1000円(25万1000円)▽座間市写真連盟/ざま再発見写真コンテスト/10万円(10万円)
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