市民体育館の南側の土地が対象
防衛省は10月31日、同日に開かれた日米合同委員会で、キャンプ座間の一部土地の返還について合意に達したと発表した。今後は、日本政府と米国の間で返還に関する条件が協議される。返還時期は未定。
返還は、平成18年５月に日米両国の政府が公表した「再編実施のための日米のロードマップ」に基づいたもの。ロードマップでは、在日米軍と自衛隊の再編計画が示されており、キャンプ座間も返還予定地として約１・１ヘクタールが盛り込まれていた。
このほど合意に至った土地は、この１・１ヘクタールに加え、追加的な土地約４・３ヘクタール、計５・４ヘクタールほどになる。場所は、市民体育館の南側の土地（左図）。
返還目指して
市では、昭和47年に市基地跡地利用対策委員会が１年の任期で発足。52年には、同委員会の後を受け、市基地返還促進委員会が設けられるなど、キャンプ座間の返還の実現を目指してきた。これまでに返還された土地には、富士山公園、市民体育館、大坂台公園などが建設された。
遠藤三紀夫市長は合意について「市民の皆様が切望する病院誘致を位置づけた返還跡地利用構想の具体化に向け、第一段階をクリアできた。今後も不退転の決意を持って取り組んでいきたい」とコメントした。
跡地の利用構想
市は平成22年12月、市基地返還促進委員会からの答申を受け、「キャンプ座間返還跡地利用構想」を策定した。構想では「スポーツと健康の森」をコンセプトに、隣接する市民体育館と大坂台公園との一体性を持った計画を示している。具体的には、病院や公園のほか、陸上自衛隊の家族宿舎の建設などが盛り込まれている。
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