調印式で手を組む遠藤市長（中央）、内野海老名市長（左）、笠間綾瀬市長
座間市、海老名市、綾瀬市の３市では12月27日、消防本部の指令通信の共同運用に向けて、協議会設置に関する調印式を行った。１月１日には事務協議会を設立。今後は共同指令センターの建設、デジタル無線の整備などを行い、２０１５年度から運用をスタートする予定。
共同運用は、１１９番通報の受信・出動指令・消防車や救急車との無線通信を同センターに集約することで、出動時間の短縮や迅速な相互応援体制の構築を目的とするもの。３市で約30人いる指令室職員を10人ほど削減でき、その分を他の業務に注力することが可能になる。また３市での機器整備により、経費節減のメリットもあるという。
同センターは、海老名市消防署の旧北分署跡地に、２０１３年度までに建設される予定。２０１５年度の運用開始後は、３市の職員が交代で24時間勤務して業務にあたる。
実施の背景
隣接している３市では、これまでも消防、救急の相互乗り入れが行われていた。また、電波法の改正に伴い、２０１６年５月までに消防・救急のデジタル無線の整備を行う必要があった。こうした背景を受け、より迅速で効率的な活動が可能になり、経費も抑えられる、指令業務の共同運用を行うこととなった。
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