座間版 掲載号:2012年2月10日号
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緊急財政対策本部を設立 座間市 財源不足の回避へ

社会

扶助費の増加などによって厳しい状況が続く座間市
扶助費の増加などによって厳しい状況が続く座間市

 座間市は2月2日、財源不足が続くなか、事業を着実に推進するため、初となる「緊急財政対策本部」を立ち上げた。遠藤三紀夫市長を本部長に15人で構成され、予算執行や財源対策に関する調整や検討を行う。

 財政課によると、市の財政は以前より厳しい状況が続いているという。ここ数年、市税はほぼ横ばいで推移しているものの、生活保護、子ども手当、医療扶助などの扶助費が年々増加。5、6年前と比べると倍増しており、2012年度は約105億円となる見通しだという。扶助費は、任意に節減できない義務的経費にあたるため、市の財政は年々圧迫されている。

 こうした背景を受け、全庁で情報を共有し、財政課題に取り組もうと設立されたのが、「緊急財政対策本部」だ。市長、副市長、教育長のほか、各部長で構成される。主な取り組みは、市税などの収納対策や新たな財源の発掘などによる財源確保。また、限られた財源の効果的な配分、人件費の抑制、行政改革の徹底などによって、歳出の削減も図る。

2012年度予算案の見通し

 2012年度の一般会計予算案は前年に比べて、約15億円減の約350億円となる見通し。市税は約172億円と前年並み。国庫支出金や地方交付税の減額などが見込まれている。歳入が落ち込むなか、年度間の財源の不均衡を調整する「財政調整基金」は、約2億円を取り崩す見込みだという。
 

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