厳しい財政状況の座間市
座間市は２月20日、２０１２年度当初予算案の概要を発表した。一般会計は、前年度から約12億７０００万円減り、３５２億８５１７万円に。４年振りの前年度マイナスとなる。
歳入では、市税が前年度から約５８００万円増え、１７３億１３７４万１０００円と見込まれている。内訳をみると、個人市民税がほぼ横ばいだったのに対し、法人市民税が約20％増の９億３５８２万８０００円となる見通し。市財政課によると、震災や円高の影響があったものの、新興国向けの輸出や経費節減などの企業努力によって、法人税が増加したという。
前年度から大きく減ったのは、地方交付税と国庫支出金で、それぞれ７・６％、12％のマイナス。
歳出では、ここ数年急増していた扶助費が、マイナス２・８％の１０５億１９９６万４０００円となる見込み。これは、子ども手当の支給に関する事業費が５億８０００万円ほど減ることが要因で、生活保護や生活介護の事業費は増加している。
防災・減災に配慮した事業
市では「ともに織りなす活力と個性 きらめくまち」を目標に、新年度の主要事業を掲げた。震災を受けて防災・減災に重点を置いており、新規事業として、小学校や中学校に保存用カンパンや非常用電源装置などを整備する予定（１７０万円）。継続事業として保育所の耐震化の推進（８７００万円）、拡充事業として木造住宅耐震診断と耐震改修事業（１２００万円）がある。
そのほかの新規事業として、小・中学校へのエアコン設置（２９００万円）、児童福祉法の改正に伴う障がい児への支援（６０００万円）、座間・海老名・綾瀬での消防指令業務共同化に向けた準備（３２００万円）などがある。
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