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「耐震診断」で大地震から家を守る新耐震基準の住宅も要注意 11月17日（土）18日（日）に無料の相談会
昨年の東日本大震災から１年８か月となる今、東海地震や東南海地震などの大地震が高い確率で発生すると予測されている。財産である家を守ることは、家族の命、その後の暮らしを守ることに。「自宅の耐震性は大丈夫なのか。倒壊の危険性は？」―。その疑問に答え、無料で住宅の「耐震診断」をしてくれるセミナーが、リファイン座間（相武台３の４７２１の６）で11月17日（土）、18日（日）に開催される。
耐震基準がポイント
建物を建てる際の、耐震基準をはじめとする最低限の決まりを定める「建築基準法」。大地震が発生するたびに改正を繰り返している法律だ。
宮城県沖地震（１９７８年）の発生後に、耐震基準が抜本的に見直され、建築基準法が１９８１年（昭和56年）に大幅に改正された。これを境に１９８１年５月以前の「旧耐震基準」と、６月以降の「新耐震基準」と表現されるようになった。 阪神・淡路大震災では、旧耐震基準で建てられた木造住宅に大きな被害があった。地震で亡くなった人の約９割が建物の倒壊や家具の転倒によって死亡している。
助成制度の対象は旧耐震基準の住宅
県や各市町村では、１９８１年以前の旧耐震設計で建てられた木造住宅を対象に、一定の要件を満たす耐震補強を実施した住宅所有者に対して、助成制度を実施している。
新基準でも約84％が耐震性に問題あり
実は、２０００年（平成12年）６月に建築基準法の改正があり、木造住宅に関して規定が加えられた。そのため、１９８１年から２０００年の間に建てられた建物は、最新の耐震性能を満たしていない可能性が高い。
日本木造住宅耐震補強事業者調べによると、１９８１年（昭和56年）以降の建物でも、約84％が耐震性に問題があるとされている。
耐震リフォーム
「家の建て替えをしないと、家は守れない？」―。
住宅の定期的な修繕や補強をすることで被害を防ぐことができる。リフォームを検討している人は、見栄えを良くするだけでなく地震の揺れに耐える補強をすることがポイント。
セミナー参加で無料診断
診断を行うのは「（株）アイジーコンサルティング（横浜支店／横浜市都筑区／本社静岡県浜松市）」。日本全国での耐震診断の実績は、８８００件（２０１２年９月末時点）を超える。
耐震診断は、２時間から３時間をかけて住宅を徹底的に調査。壁の量やバランス、壁材を確認し、外壁や基礎のヒビのチェック、さらに実際に小屋裏や床下に入り、柱や接合部などを目視で確認する。
通常５万２５００円の診断料が、今回のセミナーに申し込むと無料で受けることができる。まずは問い合わせを。
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