市内の小中学校でインフルエンザによる学年・学級閉鎖が１月中旬から相次いでいる。例年は１月から２月にかけて感染者が増えることから、市や保健福祉事務所では感染予防や拡大防止に向けた対応を呼びかけている。
今年、市内でインフルエンザによる学年閉鎖が初めて報告されたのは先月15日。相模野小学校の２学年が、16日から18日まで閉鎖となった。21日には小中学校５校で、学級または学年閉鎖の措置が取られた。その後も学年や学級閉鎖は断続的に続いている。
座間市を含む３市、１町、１村を管轄とする厚木保健福祉事務所は、17の医療機関で定点観測を行い、１週間ごとの患者数を発表している。今年は定点あたりの報告数が、第３週（14日〜20日）に警報レベルを超え39・65となり、第４週（21日〜27日）には64・18となった。この数値は、県内14のエリアで最も高いものとなっている。
予防策
同事務所によると、今後も空気が乾燥し、ウイルスが飛散しやすい状況が続くため、感染の拡大が懸念される。ウイルスはくしゃみや咳の飛沫で感染する。予防策としては、手洗いうがいの励行、マスクの着用など。また、体調が優れない時は外出せずに、医療機関での速やかな受診を呼びかけている。
問い合わせは同事務所の保健予防課【電話】０４６・２２４・１１１１。
２月５日起稿
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