市が進めるキャンプ座間返還地への誘致病院事業者が、海老名総合病院などを運営する「社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス」(JMA/海老名市/鄭(てい)義弘理事長)に決まった。8月26日の記者会見で発表された。
市は病院事業者を4月から6月にかけて公募。ジャパンメディカルアライアンスのほか、社会福祉法人相模更生会、医療法人沖縄徳洲会、医療法人社団葵会から応募があった。決定にあたっては庁内組織や、有識者などで構成される附属機関「座間市誘致病院選考委員会」で選考された。選考委員会の答申を受けて、遠藤三紀夫市長が決定した。
選考委員会は答申のなかで、ジャパンメディカルアライアンスの選定理由として、安定した経営基盤を有している事、海老名総合病院との連携による救急医療体制の構築などを挙げた。
さらに、ジャパンメディカルアライアンスからは同病院附属の「海老名メディカルサポートセンター」(病床数117)を、新病院へと移転する提案もあった。市は300床規模の総合的病院を目指しているが、県の保健医療計画では、市を含む県央2次保健医療圏の不足病床数は235床だった。移転提案により、300床を実現できる可能性が出てきた。
今後は、覚書の締結、県の病床整備に関する事前協議の申し出を経て、今年度末に病床配分が確定する見込み。市は2016年春の開業を目指している。
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