協定書を交わした。右から遠藤市長、渡辺会長、佐藤支部長、加藤支部長
自治会加入率の低下に歯止めをかけようと３月19日、座間市、座間市自治会総連合会（＝市自連）、不動産関連の２団体が加入促進に関する協定書を締結した。協定により、転入者への加入促進が強化される。
協定書を締結したのは、市、市自連（渡辺了会長）、（公社）神奈川県宅地建物取引業協会相模南支部（佐藤明三郎支部長／３１１社加盟）、（公社）全日本不動産協会神奈川県本部相模原支部（加藤勉支部長／２１０社加盟）の４者。協定書には、市自連が啓発物を両団体に提供する事、両団体が該当住宅にこれらを配布する事が盛り込まれている。また、大規模分譲などが行われる場合、両団体が市や市自連に情報を提供する。市は、市自連と両団体の連絡調整や助言を担う。
19日には市役所で締結式が執り行われた。遠藤三紀夫市長、渡辺会長、佐藤支部長、加藤支部長が締結書にそれぞれ署名した。
県内ワースト
市の自治会には、３万３１６世帯が加盟している（１月１日時点）。加入率は55％を切り、県内で最も低い数字だ。低下の一因が、マンションやアパートに住む人の加入が進まないこと。留守が多く、自治会の紹介や勧誘が難しいという。
市自連では２００９年から、転入者が多い３月と４月に市役所で加入キャンペーンを展開してきた。協定書締結によって、こうした転入者の加入強化が期待される。締結式で渡辺会長は「心強い協定。これを契機に、より積極的に加入促進を図ります」とコメント。遠藤市長は「低下に歯止めをかけ、増加にもっていければ」と期待し、佐藤支部長と加藤支部長は「官・民・商が一体となった協定。これからがスタート」「自治会や地域コミュニティ活性化につなげていきたい」とそれぞれ話した。
また、この日は、市と市自連の連携強化と協働推進を盛り込んだ協定も締結された。
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