開設訓練の様子
１９９５年１月17日に発生し、死者６４３４人という被害をもたらした「阪神・淡路大震災」から、あす17日で20年――。同震災では、のべ１６０万人超のランティアが駆けつけ、１９９５年は「ボランティア元年」と呼ばれるようになった。一方、運用における課題が浮き彫りにもなった。20年が経ち、災害ボランティアの在り方はどう変わったのか。市民団体「ざま災害ボランティアネットワーク」（以下災ボラ）の濱田政宏代表に取材した。
支援者と被災者つなぐセンター
「阪神・淡路大震災の時は、大勢のボランティアをコントロールすることが困難でした」と濱田代表。その教訓を受け、ボランティアの円滑な活動を担うべく始まったのが、「災害救援ボランティアセンター」の設立だ。新潟県中越地震（２００４年）などを経て、その運営方法が確立されてきた。多くの場合、地域の社会福祉協議会が中心となって開設する。座間市でも市社会福祉協議会が市の要請を受け、災ボラと協力して立ち上げる計画だ。
大きな役割は、全国から訪れる支援者の受け入れと、被災者の支援要望の把握。「助けたい人」と「助けて欲しい人」の橋渡しを行う。座間では、要望から作成された「求人票」に基づき、支援者が自分の能力や適性に応じた活動に従事する。ボランティア登録すると登録証が発行される仕組みで、被災者にとっては「安心の保証」につながるという。
「支援者と被災者がスムーズにつながるよう、円滑なマッチングをしたい」と濱田代表。災ボラでは現在、「いざ」という時に備えて、市社協と協力して年２回、開設・運営訓練を行い運用に磨きをかけている。
2月に講座申込受付中
２月には、「災害救援ボランティア講座」がサニープレイス座間で開催される。主催は座間市社会福祉協議会ボランティアセンターで、協力団体に災ボラ。
日時は８日（午後１時〜４時）、15日（同）、22日（午前９時〜午後３時）。災ボラの秦好子さんを講師に迎え、災害救援ボランティアセンターの役割やボランティアの基礎知識などを学ぶ予定。
定員20人（先着順）。申し込みは市社協ボランティアセンター【電話】０４６・２６６・２００２、または【FAX】０４６・２６６・１２９５へ。
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