講座参加者に呼びかける濱田代表（左）
災害に備えて「公設民営」の避難所の在り方を検証しようと２月14日、訓練が西中学校で実施され、地域住民およそ60人が参加した。
訓練は、座間市と市民団体「ざま災害ボランティアネットワーク」（＝災ボラ／濱田政宏代表）による協働事業。事業では今年度、西中・東原コミュニティセンター・相模野小学校をモデル地区に、市民参加型の避難所づくりを目指している。地域住民が、災ボラ会員による講座と、地域の実情に沿った開設・運営マニュアル策定を経て、実地訓練に臨む。西中は新田宿と四ツ谷の各連合自治会が参画した。
参加者は当日、午前９時のサイレンに合わせ、身を守る行動をとる「シェイクアウト」を行ったのち、西中に移動。市職員３人と協力して避難所を立ち上げると、仮設トイレ設置から炊き出しまで、実践的な内容を学んだ。濱田代表が、食糧確保や排せつ物処理など避難所生活の過酷さを強調した上で、「利用しないで済むように防災・減災対策の徹底を」と呼びかけると、住民らは真剣な表情で聞き入っていた。
参加した男性は「備蓄タンクが在ることを知らなかった。訓練を通じて、知り得ることが多い」とコメント。市安全防災課の職員は、「開設担当の職員は３人と決まっているが、西中のような大きな施設では少ないかもしれない」と規模に応じた人員配置の必要性を感じていた。
座間市内の一次避難所は、学校やコミセンなど28カ所。市は２０１５年度に８カ所、２０１６年度に10カ所で、同様の訓練を計画している。
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