座間・海老名・綾瀬の3市で構成する高座清掃施設組合(組合長・内野優海老名市長/海老名市本郷)が3月30日、「再整備」を進めてきたごみ処理施設について、整備・運営事業者が三菱重工環境・化学エンジニアリング(株)に決定したと発表した。
施設では現在、1984年に完成した150トン炉と、92年に竣工した200トン炉の2基で可燃ごみを処理している。一般的に炉の耐用年数は30年程度とされており、2012年から施設整備検討委員会が立ち上がり進められてきた。
組合によると、事業者の選定には総合評価一般競争入札の方法がとられ、3社が参加した。同社のプレゼンは、発電効率や二酸化炭素排出量の削減によって、循環型社会形成推進と温室効果ガスの削減に対する見込みが高いこと、また地域コミュニティや防災拠点としても機能を備えている点などが評価された。
新ごみ処理施設は2019年に完成し、同社が20年間の運営にあたる。
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