大規模災害が起きた時に被害状況をいち早く把握しようと、座間警察署(倉持英彰署長)がこのほど、タクシー会社2社と情報提供に関する協定書を締結した。24時間市内を動き回り、地元の地理にも精通するタクシー乗務員の「情報収集力」を活用して、減災に繋げる狙い。
「防災の日」にあたる今月1日、警察署で締結式が行われた。協定を結んだのは、同署管内を中心に営業している(有)座間交通(入谷/加藤真一代表取締役)と、相模中央交通(株)座間営業所(相模が丘/小幡正則所長)。大地震や豪雨が発生した際に、運転手が見聞きした人的被害、建物の倒壊、道路の被害状況などを同署に提供する仕組み。連絡は110番通報などを通じて行うものの、将来的には災害時でも安定的に通信できる無線機も検討しているという。
被害の正確な把握へ
タクシー会社は24時間稼働しているため、特に夜間や休日に災害が起きた時の情報収集が期待される。
倉持署長は「被害状況の正確な把握は大きな課題です。この協定を活かせれば」とコメント。加藤代表は「市民の安全と安心の役に立てれば嬉しい。情報を速やかに伝達して、被害を最小限に食い止めたい」とし、小幡所長は「災害時はもちろん、交通事故や事件も含めて地域に貢献したい」と話していた。
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