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市地域包括支援センター 来年4月に2カ所増設へ 高齢者福祉の拠点拡充

社会

掲載号:2015年10月30日号

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 座間市は10月、市地域包括支援センター増設に向けた委託法人の公募を実施した。市東部と南部エリアで計2法人を募り、計6法人から応募が寄せられた。年内に候補となる法人を選定し、来年4月の開所を目指す。

 地域包括支援センターは、高齢者の介護保険をはじめとする保健や福祉サービスについての相談を受け付ける窓口。介護予防ケアマネジメントや権利擁護業務、地域ケア会議の運営なども担当している。現在は相模台、ベルホーム(栗原)、市社協(緑ケ丘)、第2座間苑(新田宿)の4施設で市内の全エリアを割り振って担当している。

 増設されるのは市東部の小松原・ひばりが丘・東原エリアと市南部の西栗原・栗原中央・南栗原・さがみ野エリアの2カ所。これに伴い、既存施設の担当エリアも変更される(左表)。

 市によると、増設は「市高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画」の一環。国が2025年頃までの構築を呼び掛けている「包括ケアシステム」を前に、各地域包括支援センターの担当地域を区切る「日常生活圏域」の見直しが行われ、中学校の校区と共通の市内6圏域に設定された。

年内に候補事業者決定

 法人の募集は10月23日に締め切られ、市によると計6法人から応募があったという。2施設の候補事業者は年内に選定され、2016年3月に市長が本決定。同年4月1日からの運用開始を目指す。

 市介護保険課(【電話】046・252・7084)は「高齢者の相談窓口となる地域包括支援センターが増えることで、きめ細かいサービスが提供できることを期待しています」と話している。

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