会議に出席した各代表ら
相模川流域の９市町村と関係漁業団体が連携し、アユを活用した地域の活性化方針を検討しようと、相模川・中津川水産業再生委員会の設立会員会議が１月21日、厚木市文化会館集会室で開かれた。今後は会議を重ね、２０１６年度の前半までに国が推進する「浜の活力再生プラン」の策定をめざす。
関係者によると、河川等における「内水面漁業」を取り巻く近年の状況は、ゲリラ豪雨などの影響で、天然遡上アユの生息数が安定せず、アユの供給不足が続いている。また、漁業者の高齢化や漁業資材の高騰、中間育成施設（厚木市三田）の老朽化などにより内水面漁業は衰退傾向にあるという。一方で、一昨年に施行した「内水面漁業の振興に関する法律」には、地方自治体が内水面漁業の振興に関して責務を有することが明記された。
これらの状況を踏まえて、厚木市は相模川流域の相模原・海老名・座間・平塚・茅ヶ崎市、愛川・寒川町、清川村の各自治体と関係漁業団体との再生委員会設立を準備。設立会議には各自治体や各漁協の代表者ら17人と県の職員がオブザーバーとして出席した。
この日は委員会の規約等が承認されたほか、役員を選任。会長に小林常良厚木市長、顧問に加山俊夫相模原市長、副会長に遠藤三紀夫座間市長と山口芳郎県内水面漁業協同組合連合会代用理事会長、監事に内野優海老名市長がそれぞれ就任した。小林会長は「財産、資源としてのアユを関係者の皆さまと力を合わせて守って、成長させていく。そういう計画を立てると同時に具体的な行動を起こしていく」などとあいさつした。
今後は担当者会議などを開催し、５年間で漁業者の所得の10％向上をめざす「浜の活力再生プラン」を新年度前半までにまとめて国に申請する。その後、実施計画を作成し、国に支援などを求める。
水産庁によると、県内ではすでに６地区で同プランが策定され承認されている。
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