2015年度に市が市民から収集し、専門業者に売り払った資源物(=資源ごみ)の総額が、過去最高の1億3000万円にのぼる見込みであることがわかった。古紙などの相場高騰に加え、市が積極的に取り組んできた資源物の持ち去り防止キャンペーンや回収品目の追加などが功を奏したとみられている。売り払った代金は雑入の一部として、市の財源に充てられている。
市が市民から収集し、専門業者に売り払っている資源物は、新聞などの古紙類や缶類、プラスチック類に携帯電話などの小型家電まで約50種類にわたる。市の委託事業者が各集積所をまわり回収しているが、その前に資源物を持ち去って換金する違反者が相次ぎ、市内でも推計で年に2000万円程度の被害が出ていたという。持ち去りの増加は全国的な傾向で、社会問題に発展していた。
市は増加を受け、2012年から職員による早朝パトロールを開始。現在も年150回ペースで行っている。翌13年4月には既存の条例を改正し、違反者に20万円以下の罰金を科すことを定めるなどして予防に努めてきた。更に、同年8月には小型GPS機器を古紙に紛れ込ませ、持ち去られた資源物の行方を追う追跡調査も開始。当時、年間50件ほどあった市民からの通報や苦情も、今では数えるほどになったという。
回収品目を追加
市環境経済部資源対策課によると、職員がパトロールを開始した12年度の売り払い総額は5542万円。条例改正があった13年度は8071万円、14年度は1億976万円と右肩上がりに増加を続ける。製品プラの一部や小型家電などの資源物を新たに収集したことも総額の増加につながったと考えられている。
同課は「そのほかにも、より高値で買い取ってくれる事業者の選定や分別のPRに力を入れるなどして向上に努めてきた。その成果が目に見える形になり、嬉しい限り」と手ごたえを語った。
これに対し、圓城厚環境経済部長は「条例整備等だけでは出なかった結果。寒い中でもパトロールに回ってくれた職員、そして何より分別やごみ出しの時間厳守にご協力をいただいている市民の皆様の、日ごろの努力の賜物。今後も継続していけるよう、尽力して参りたい」と話している。
問い合わせは同課【電話】046・252・7659へ。
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