自転車で危険行為を複数回行った運転手に安全講習の受講を義務付ける「改正道路交通法」が施行されて１年。座間署管内で過去１年に「摘発」を受けた人は43人にのぼり、うち41件が遮断踏切への立ち入りだった。同署は啓発を課題に掲げており、地道に危険運転撲滅を目指したい考えだ。
酒酔い運転や一時不停止、信号無視など14類型の違反項目を定め、罰則を設けた昨年６月の法改正。これらの「危険運転行為」で３年以内に２回以上摘発された運転者に、新たに３時間の安全講習（有料）の受講が義務付けられた。受講命令を無視した場合、５万円以下の罰金が科される。
同署によると、座間市は自転車事故が多いエリア。県が定める自転車事故多発地域にも指定されており、２０１５年には１１２件の自転車関係事故が発生している。これを受け同署の関連団体である「市交通安全対策協議会」が今年５月に「自転車交通事故撲滅宣言」を行うなど、市をあげて防止に注力してきた。
座間署では改正法施行以降、とりわけ危険度が高い踏切周辺を重点的に取り締まってきた。過去１年に行われた摘発では、警報が鳴ったのちに踏切内に侵入する「遮断踏切への立ち入り」が９割を超えており、信号無視や制動装置（＝ブレーキ）不良自転車運転が続いた。５月末時点で講習対象者は出ていないという。
「傘さし」やスマホもＮＧ
「危険運転行為」の中には、傘を差しながらの運転やスマホなどの画面を注視・操作しながらの運転も含まれるほか、イヤホンをしながらの運転なども対象となる。他者に迷惑をかけるような危険運転者には「摘発」を行うが、程度により罰則のない「警告」や「指導」などを使い分けているという。
同署は「傘さし運転などは、改正法施行以前に比べ少しずつ減っているように思われる」と感触を話しながらも、「事故撲滅は一朝一夕にできるものではない。今後も市や関係団体と連携をはかり、地道に啓発を続けていきたい」と話した。
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