座間市での起業を志している人をサポートして経済活性化に繋げようと、市と市商工会、市内に支店を置く平塚信用金庫と八千代銀行がタッグを組んで「創業支援事業」を展開する。国の産業競争力強化法の認定を受けたもので、計画は今年度から4カ年。相談窓口の設置、専門家を招いた塾などを行うほか、税の軽減措置や保証枠拡大も盛り込まれている。
同課によると市内事業者数は、個人店主の高齢化に伴う閉店などを要因として減少している。産業活性化を図るために市は、4月に策定した総合戦略のなかで、創業支援を基本施策の1つに掲げていた。商工会や金融機関と連携することで、相談窓口や学ぶ機会を増やし、潜在的な創業者を掘り起こして、継続支援につなげる狙いだ。
事業内容
4者がそれぞれ相談窓口を設ける。専門家からノウハウを学ぶ催しとして、平塚信用金庫は7月2日(土)にセミナーを、商工会は7月16日(土)から8月20日(土)にかけて全5回の「ざまりん創業塾」をそれぞれ開く。
これらの事業のなかでも、経営・財務管理・人材育成・販路開拓などの知識が身に付くものは「特定創業支援事業」と位置付けられている、同事業を受けた人には、登記にかかる登録免許税の軽減、無担保・第三者保証人なしの創業関連保証枠(1千万円)の500万円引き上げなどが設けられている。今回はざまりん創業塾と、平塚信用金庫による継続的な「ハンズオン支援」が該当する。
4者が連携して創業支援を行うのは初めて。「どれだけの反響があるのか、予測しづらい部分もあります」と同課担当者。しかし、市広報にセミナー告知が載った時は、高齢の女性などから問い合わせが相次いだという。
担当者は「4者とも、事業者を増やして経済活性化を図りたいという気持ちは同じ。創業を検討されている、市民の皆様にもぜひ活用して欲しい」と呼びかけている。
問い合わせは同課【電話】046・252・7604。セミナーは平塚信用金庫【電話】0463・24・3071、創業塾は商工会【電話】046・251・1040にそれぞれ問い合わせを。
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