救急搬送の市内受け入れ率が低下している問題で、キャンプ座間の返還地に座間総合病院が今年4月に開業して以降、上昇していることがこのほど分かった。昨年までは20%台と低迷していたが、現在は40%台前半で推移しており、改善をめざす市では「良いスタートを切ることができました」と手ごたえを感じている。
病院閉鎖・移転に伴い数値が低下
救急搬送の市内受け入れ率とは、市消防署が市内の救急患者を座間市の医療機関に搬送した数値。2016年に入ってからは、前年に座間・海老名・綾瀬で消防通信業務が統一化されたことを受け、海老名と綾瀬の消防が同様の条件で搬送した分も含まれている。
市医療課によると、これまでに市内で救急患者を受け入れていたのは、主に相武台病院(相武台)と相模台病院(相模が丘)。2006年度までは救急を担う病院が5カ所あったものの、閉鎖や移転に伴って主に相武台と相模台のみになり、隣接自治体の協力なしには、重症患者に対応する二次救急の輪番を組めない状態が続いていたという。
これによって市内受け入れ率が低下。2015年は全体の76・3%にあたる3763件が、海老名や相模原など近隣自治体に搬送されていた。
こうした現状を改善するため、市が推進したのがキャンプ座間返還予定地への病院誘致だ。2013年には社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス(海老名市)が病院事業者に決定。今年2月に土地が返還され、4月に座間総合病院が開業した。
市、更なる改善に期待
市内受け入れ率は、同病院開業直後の4月から上昇。初月に40%台に到達し、6月には44・5%を記録、8月まで40%台前半で推移している。病院ごとの内訳は明らかになっていないものの、市医療課では「(上昇は)開院の影響が大きい」と分析している。
市では目標値として、3病院での市内受け入れ率80%を掲げている。今後は、座間総合病院で小児医療の二次救急受け入れも行われる予定となっており、「さらなる改善につながるはずです」と同課職員は期待している。
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