製造業など組合員7社と賛助会員1社が加盟する、市内栗原の工業団地「SIP(シップ)座間」(和田博理事長)。1月5日で操業が本格開始されてから丸10年が経った。和田理事長にこれまでの歩みや11年目の抱負などを聞いた。
SIP座間は、工場移転を検討していた市内外の中小企業8社が、異業種との連携や集団化による相乗効果をめざして設立した、市内初の工業団地。SIPは「Synergy Industrial Park」の略で、「相乗効果工業団地」という意味が込められている。2005年に組合が発足し、06年12月に団地が完成。現在はダブル技研(株)、フジダン(株)、富士ウッドワークス(株)、(株)コバモク、大協技研工業(株)、(株)ナベシマテクノ、(株)郷田製作所の7社が正会員として、(株)関根商店が賛助会員として加盟している。
逆風にも負けず
「リーマンショックで厳しい出だしだった」――。和田理事長は設立当初を振り返る。ようやく景気回復が見えてきたところで、東日本大震災に伴う計画停電、電気代の値上げが追い打ちをかけた。組合員の一人は病に倒れ、後継者が見つからず加盟企業が7社に減るなど、苦難の多い10年間だったという。
逆風の中でも、組合企業同士で取引を行うなど地道に活動を続けた。14年には空工場のスペースを借りた(株)関根商店が加盟。15年には中小企業団体中央会との共催で「ものづくり補助金セミナー」を開催し、市や市商工会から多くの参加を集めるなど光明も見えつつある。
今後の課題として和田理事長は、隣接する第2期工業団地「SIP座間インフィニティ」との連携や、情報発信の強化を挙げる。2月1日から3日までは、パシフィコ横浜で行われる県下最大級の見本市「テクニカルショウヨコハマ」に、組合から過去最多となる5社が出展するという。和田理事長は「内側だけでやっていればいいという時代ではない。PRに力を入れていかないと」と気を引き締めた。
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