ひばりが丘のパチンコ店・スーパーD‘ステーション座間店を運営するネクサス(株)は7月3日、ひばりが丘地区自治会連合会(波形昭二会長)、座間市と「災害時における防災備蓄物資の提供に関する協定」を締結した。自治会と企業、市の3者による同様の協定締結は初めて。
この協定は、同店が平時から備蓄している防災物資を、災害発生時に地域住民に提供するというもの。地域密着をめざす同社が座間市に話を持ちかけ、店舗のあるひばりが丘の自治会と3者で協定締結に至った。同店には飲料水や非常食、防災ヘルメット、毛布、レインコート、簡易トイレなどおよそ千人分の防災備蓄が用意されているという。
同社の阿施浩行取締役は「3・11の際は帰宅困難者が大勢いた。大きな駐車場があり、防災機能を備えた施設として地域に貢献したかった」と話す。
ひばりが丘地区は、2542世帯と市内でも人口密度の高い地域にあたる。波形会長は「ありがたいお話。有効活用させていただき、これからも一緒になって防災対策に取り組みたい」と語った。
遠藤三紀夫市長は「3者による協定は特筆に値する。今後はこれをモデルに、顔の見える関係の中で備蓄確保や防災対策に取り組み、一人でも多くの生命を救いたい」と話した。
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