イオンモール座間
全国の住宅地と商業地、工業地の公示価格（今年１月１日時点）がこのほど、国土交通省から発表され、座間市の平均変動率は商業地と工業地で上昇していることが分かった。一方、住宅地は昨年に続き下落となった。
神奈川県全体では昨年に比べ、住宅地は０・１％、商業工業地はともに１・９％上昇した。都心アクセスに優れ、駅徒歩圏内で利便性が高く、地勢が平坦な住宅地では需要は堅調だが、アクセスが悪い地域では人口減少や高齢化が進むとともに地価も減少し”二極化”が進行している。
これに対し、座間市では市内の住宅地14地点・商業地３地点・工業地１地点の計18地点で調査が行われ、商業地は昨年に比べ０・３％上昇の22万５千円／平方メートル、工業地も０・９％上昇の11万６千円／平方メートルとなった。一方、住宅地は昨年に続く下落で、マイナス０・１％の15万１９００円／平方メートル。駅前の開発などで上昇を続ける海老名市の15万２千円／平方メートルを下回った。上昇となったのは、相模が丘５丁目や東原４丁目などの３地点のみだった。
イオン、圏央道など要因か
座間市は商業地での上昇の要因として、イオンモール座間の開業や、相模原市との市境での大規模マンション開発を挙げた。また、工業地上昇の要因は、圏央道の開通により、利便性が向上したためと分析している。
公示価格は土地本来の価格を示すため、国土交通省の土地鑑定委員会が標準地の１平方メートルあたりの価格を算出し、年１回公表するもの。土地取引の目安や公共事業用地の取得価格を決める際などに参考にされる。県内の標準地は１７８７地点ある。
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