発表の様子
生活困窮者の自立支援・生活支援の相談の中で重要な『住まい』について情報を共有し意見を交わそうと12月14日、サニープレイス座間で研修会「人と地域を“つなぐ”居住支援」が行われた（座間市主催、県居住支援協議会共催）。
当日は福祉関係者、行政職員のほか不動産業者ら約４００人が参加し、居住環境の実情や行政、支援団体の取組みの発表、意見交換が行われた。
北九州市を中心に活動しているＮＰＯ法人抱撲の奥田知志理事長は講演「生活困窮者の自立支援と居住支援」の中で、「国や自治体が作る制度では支援できない人がいる。例えば高齢者施設には若者は入居できない。施設づくりではなく、『支援づくり』が必要」と話し、就労支援付住宅の提供など同団体が取り組む様々な活動を発表した。
座間市の現状や活動も発表され、高齢者実態調査のデータを活用して、「高齢者の５人に一人が経済的な苦しさを感じている」とし、居住形態や同居の有無による差なども紹介。また市内で居住支援や生活サポートを行っているＮＰＯ法人ワンエイド（松本篝理事長、石塚惠理事）は企業と協力して行っている“フードドライブ”や月に１００件以上の相談を受けている現状を説明し、他業種、他団体による支援連携の大切さを話した。
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