2010年で一番印象に残ったことは
かねてからご要望の多かった「高等学校等通学助成制度」をスタートさせることができました。バス代または自転車購入費への助成ですが、乳幼児や小中学生に加え高校生世代への支援によって、より子育てしやすい環境が整ったものと思います。
新たなまちづくりの羅針盤となる第5次愛川町総合計画は、どのような方向性を持っているのでしょうか
新しい総合計画では、町の将来像として「ひかり、みどり、ゆとり、協働のまち愛川」を掲げています。少子高齢化の進行など、多くの課題が山積する中、まちづくりの主役である住民の皆さんと共に考え、力を合わせながら、真の住みよいまちづくりを進めてまいります。
景気の早期回復が見込めない状況にあって、行政はどのような形をとるべきだとお考えでしょうか
住民生活に密着した行政サービスの低下を招くことがないよう、徹底した経費の縮減と、基金や地方債の活用などにより、収支のバランスを保ちながら、身の丈に合った堅実な行財政運営に努めていきたいと考えています。
地方自治体の首長として、地域主権、権限・財源委譲についてどのような考えをお持ちですか
地域主権改革は、国と地方公共団体の関係を、上下の関係から対等の立場で対話ができる新たなパートナーシップの関係へと転換するものです。
国には権限だけでなく、財源の移譲も合わせた改革を積極的に推進していただきたいと思いますし、自らの暮らす地域のあり方については、自らの責任と判断において、諸課題に取り組んでまいりたいと考えています。
今回の権限移譲は、「政令市」「中核市」「特例市」「一般の市」「町村」各々の自治体のレベルに応じて、移譲される権限の内容が異なっており、残念ながら、町村に対しては新たな施策の展開につながるような権限は移譲対象とされていません。
財源移譲についても、国ではいわゆる「ひも付き補助金」の一括交付金化を考えているようですが、現時点では国から具体的な内容が示されていません。
夢や理想を語るとしたら、どんな愛川町を描きますか
私の理想として思い描く町の姿は、町民皆さんが日々笑顔で、活き活きと暮らしていける地域の姿でありますし、とりわけ、少子・高齢化社会を迎える中で、子どもからお年寄りまでが健康で安心して暮らせる地域づくりが大切と考えております。また、町民皆さんの悲願であります鉄道の誘致についても、夢で終わらせないために、近隣市町村の協力をいただきながら、最善の努力をしてまいりた
いと考えております。
20年後、愛川町はどうなっていると思いますか
さがみ縦貫道が完成し、「産業の活性化」をはじめ「人々の活発な交流」や「交通体系の整備」などが、より一層図られると思います。同時に、水とみどりを生かし、自然環境の保全がなされた、住みよい魅力あふれる町となっていることを期待しています。
町民へメッセージをどうぞ
何よりも健康が第一であります。町民皆さんのご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げます。
愛川町の限りない発展のため、町政に対する町民皆様のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
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