インタビューに応じる大貫さん
地方制度改革に大きな影響を及ぼしてきた地方制度調査会。その第30次調査会（西尾勝会長）第一回総会が行われ、厚木市在住で同市で行政相談委員を務める大貫公子さんが、市民の代表として同会委員に選出された。
民主党政権として初めて設置された同会。通常は、国家議員や大学教授、地方議会の議員、地方公共団体の長ら、地方制度に深く関係する人が、メンバーに選ばれる。そのため、大貫さんのように一般市民からメンバーに選ばれるのは珍しいことだという。
第30次調査会では当面、地方議会の会期を通年とすることや首長の先決処分の対象から副知事・副市町村長の選任を外すこと、首長解職や議会解散に必要な署名件数要件の緩和など、地方自治法の改正案について議論する。委員は30人で任期は２年。月１〜２回話し合いを実施する予定。
５千人の中から選ばれた一人
大貫さんは、厚木市役所に長年勤務。５年前に早期退職をした後は、同市の推薦を受け、市役所１階に設置されている窓口で行政相談員として市民の声に耳を傾けてきた。現在、全国に５千人の行政相談員が活躍している。大貫さんは今回、その中の一人として同会委員に選ばれたという。
９月15日に行われた第一回小委員会に出席した大貫さんは「一回目ということもあり、緊張してあまり発言することができませんでしたが、これからは市民の代表として積極的に参加していきたいと思っています」と意気込みを語った。
地方制度調査会とは、同調査会設置法規定に基づき、現行地方制度を検討するために１９５２年設置されたもの。内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議する。地方分権推進に関する答申や市町村合併に関する答申、道州制のあり方に関する答申が行われてきた。
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