県と協定を結んだ大澤貫寿学長（左）
厚木市内に農学部のキャンパスを持つ東京農業大学（東京都）が２月10日、神奈川県と都市農業の振興に関する協定を締結した。
県内農業で課題となっているのが担い手の減少や高齢化、農地面積や生産額の減少。県はこの協定を機に専門知識を持つ農業系大学と連携し、効率的に解決する狙いがある。同大学のほかに麻布大学、日本大学、明治大学も調印している。
今後、野菜栽培や家畜の管理技術などを県農業技術センターと大学で共同研究、県内産農畜産物を使った商品開発、大学で実施する就農相談への県職員派遣、農家後継者の特別講義に大学側が講師を派遣することなどが検討されている。
東京農業大学は「県農政全体を対象とした施策で、ブランド化や生産振興などを行うことは大学の使命である社会貢献の一つ」と、協定への参加を決めた。今後の取り組みについて同大学は「効率的・効果的な取り組みを検討していきたい」と話した。
同大学は平成10年に厚木市船子に厚木キャンパスを開設。学生は農用動植物の生産を学んでいる。現在、農学科、畜産学科、バイオセラピー学科の３学科体制。平成20年には学生の地域参加や個性を生かしたまちづくり促進を目指し、厚木市と連携・協働協定を結んだ。行政の委員会に教員が就任するなど、まちづくりに取り組んでいる。
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