厚木版 掲載号:2012年3月2日号

平成24年度当初予算案

一般会計は前年比6.7%減 政治

総額(特別会計・公営企業会計含む)は1261億9千万円

小林常良厚木市長
小林常良厚木市長

 会期が2月22日から3月16日までの厚木市議会2月定例会で、平成24年度当初予算案が上程されている。同市の予算総額は1261億9,435万7千円(前年比0・9%減)で、そのうち一般会計は736億円(同比6・7%減)となり2年ぶりの減少となった。 

 厚木市では、予算編成に当たり、全事業内容をゼロベースから見直すとともに、市長をはじめとする特別職の給与・職員給与の削減など、徹底した行財政改革を推進。限られた財源の効率的な活用に努めたとしている。

 歳入面は、市税収入で426億8,507万円(同比0・6%減)を見込んでいる。内訳は個人市民税142億4,349万6千円(同比2・7%増)、法人市民税45億2,921万8千円(同比2・4%減)、固定資産税193億2,667万3千円(同比3・9%減)。市債については、50億4,219万2千円(同比36%減)を組み込んだ。また、繰入金については、今後の財政需要に備えて財政調整基金の繰入れを見込まなかったが、その他の基金については積極的に活用したため4億6,988万3千円(同比10・6%増)を見込んだ。このほか、子ども手当負担金などによる国庫支出金として100億9,632万9千円(同比9・5%減)を計上。

 歳出面では、待機児童対策の「認定こども園推進事業費(1,305万円)」、英語教育推進に向けた「外国語指導助手配置事業費(3,984万円)」を計上。また「再生可能エネルギー導入促進事業費(3,700万円)」「温暖化防止推進事業費(4,610万円)」を組み込んだほか「大型防災備蓄倉庫設置事業費(5,536万7千円)」や「災害時活用可能常用井戸設置事業費(3,800万円)」「災害情報の集約発信強化事業費(4,707万9千円)」を計上。子育て・教育と合わせ、エネルギー対策・防災対策にも重点を置いた。

 主な新規事業は次の通り。

▽消防庁舎整備事業▽北消防署依知分署庁舎建設事業▽特許等出願支援援助金▽ものづくり企業ブランディング事業▽都市サイン計画事業▽本厚木駅西側整備事業▽(仮称)あつぎ元気館整備事業▽あつぎ商店会PR事業補助金▽にぎわい元気繁盛店相談支援事業▽大型市民農園開設事業▽基幹系情報システム再構築事業▽ハイキング・マルチガイド作成事業▽飯山地区観光拠点整備事業▽(仮称)北部地区公園整備事業▽(仮称)地域ふれあい都市宣言推進事業

 また、特別会計は416億9,511万8千円(同比5・5%増)、公営企業会計は108億9,923万9千円(同比23・0%増)となった。なお、交通災害共済事業は平成24年度で廃止となる。
 

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