小林常良厚木市長
会期が２月22日から３月16日までの厚木市議会２月定例会で、平成24年度当初予算案が上程されている。同市の予算総額は１２６１億９，４３５万７千円（前年比０・９％減）で、そのうち一般会計は７３６億円（同比６・７％減）となり２年ぶりの減少となった。
厚木市では、予算編成に当たり、全事業内容をゼロベースから見直すとともに、市長をはじめとする特別職の給与・職員給与の削減など、徹底した行財政改革を推進。限られた財源の効率的な活用に努めたとしている。
歳入面は、市税収入で４２６億８，５０７万円（同比０・６％減）を見込んでいる。内訳は個人市民税１４２億４，３４９万６千円（同比２・７％増）、法人市民税45億２，９２１万８千円（同比２・４％減）、固定資産税１９３億２，６６７万３千円（同比３・９％減）。市債については、50億４，２１９万２千円（同比36％減）を組み込んだ。また、繰入金については、今後の財政需要に備えて財政調整基金の繰入れを見込まなかったが、その他の基金については積極的に活用したため４億６，９８８万３千円（同比10・６％増）を見込んだ。このほか、子ども手当負担金などによる国庫支出金として１００億９，６３２万９千円（同比９・５％減）を計上。
歳出面では、待機児童対策の「認定こども園推進事業費（１，３０５万円）」、英語教育推進に向けた「外国語指導助手配置事業費（３，９８４万円）」を計上。また「再生可能エネルギー導入促進事業費（３，７００万円）」「温暖化防止推進事業費（４，６１０万円）」を組み込んだほか「大型防災備蓄倉庫設置事業費（５，５３６万７千円）」や「災害時活用可能常用井戸設置事業費（３，８００万円）」「災害情報の集約発信強化事業費（４，７０７万９千円）」を計上。子育て・教育と合わせ、エネルギー対策・防災対策にも重点を置いた。
主な新規事業は次の通り。
▽消防庁舎整備事業▽北消防署依知分署庁舎建設事業▽特許等出願支援援助金▽ものづくり企業ブランディング事業▽都市サイン計画事業▽本厚木駅西側整備事業▽（仮称）あつぎ元気館整備事業▽あつぎ商店会ＰＲ事業補助金▽にぎわい元気繁盛店相談支援事業▽大型市民農園開設事業▽基幹系情報システム再構築事業▽ハイキング・マルチガイド作成事業▽飯山地区観光拠点整備事業▽（仮称）北部地区公園整備事業▽（仮称）地域ふれあい都市宣言推進事業
また、特別会計は４１６億９，５１１万８千円（同比５・５％増）、公営企業会計は１０８億９，９２３万９千円（同比23・０％増）となった。なお、交通災害共済事業は平成24年度で廃止となる。
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