厚木市は２０１２年４月から３年間かけて取り組む、第５次行政改革大綱と実施計画をこのほど発表した。宮台功副市長を本部長とする市行政改革推進本部が進捗状況を確認しながら行革を推進し、職員数の削減や市債残高の削減、収納の強化など22事業に取り組み、改革効果額として約１１１億円を見込んでいる。
市は市民サービスの向上を目指して、地方自治法第２条第14項に掲げられている「最少の経費で最大の効果を挙げる」ために、１９８５年度から第１次の行政改革に着手。以来、09年度から11年度までの第４次まで、行政改革に積極的に取り組んできた。
特に第４次では、これまでの取り組みとは異なり、改革効果額１１０億円、職員削減数90人など明確な数値目標を設定。市行政経営課によると「ほぼ目標を達成できる見込み」という。
12年度から取り組む第５次は、あつぎ元気プラン（第９次厚木市総合計画）の推進を支え、より効率的な行政経営を実現するために定めた指針。【1】スリム化した組織の実現【2】市民との協働の推進【3】強固で持続可能な経営基盤の確立―の３つを基本方針として、無駄を省きスリム化を徹底する。
【1】では、職員数を80人削減する。退職者に対して新規採用を抑えることで、現在１６０４人いる市職員を３年後に１５２４人にして、人件費約６億５千万円を削減する。また、職員手当等の見直しや、窓口業務、保育所などの委託化推進、職員の意識改革などを行う。
【2】では、市民自治によるまちづくりを推進するため、市内を15地区に分けて地区市民自治推進組織を設置するほか、太陽光発電システムの設置件数２倍を目標に、再生可能エネルギーを推進する。
【3】では、11年度末に約５１２億８千万円ある市債残高を約31億円削減する。また、現在65億５４４７万５千円ある市税などの収入未済金（滞納繰越分）は収納を強化して約５億５千万円増額させる。さらに、公共施設維持管理の効率化や、国・県の補助金などを積極的に獲得し、新たな財源として27億円を確保する。
市は今後、定期的に学識経験者などで構成する市行政改革調査委員会へ進捗状況を報告しながら、必要な助言などを受ける。市民には市広報やホームページを通じて公表していく。
市総務部の栗原幹夫行政改革担当次長は「やるべき方向は示しました。職員がしっかり意識を持って一丸となって取り組み、効果を出したい」と話した。
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