経済界の声を市政に 厚木商工会議所が「政策要望書」
要望書を渡す石川会頭（右）
厚木商工会議所（石川範義会頭）は10月17日に厚木市役所を訪れ、小林常良厚木市長へ「政策要望書」を手渡した。要望書は同会議所が毎年渡しているもので、今年は中心市街地への提言など14項目を盛り込んだ。
市への要望書提出は地域総合経済団体としての会議所の業務の一つ。中身は来年度の市政に対するもので、作成に際し商業・工業・建設開発業・サービス業・金融保険業・運輸倉庫業の６部会や、女性部、青年部から意見を集めた。そのほか、地域ブロック会議からの要望も取り入れた。
今年の内容は旧パルコなど中心市街地の街づくりについて基本理念やグランドデザインの策定を求めたほか、市内企業の情報発信拠点施設の設置など。また、本厚木駅南口周辺の活性化策として、大型駐車場を利用した企業の送迎バス発着所や本厚木駅西口の開設を働きかけることなどを提案している。要望だけでなく、具体的な方策を提言として盛り込んでいるのが特徴だ。
より実務的な話ができるよう、昨年から市役所訪問の１週間前に書類を送り、訪問時には１時間ほど意見交換の機会を設けている。
17日には石川会頭をはじめ、３人の副会頭や各部会長など12人が小林市長のもとを訪問。厚木市からも２人の副市長や関係部署の部長が同席し、各項目についての意見を交わした。
同会議所の原隆専務理事は「会議所の要望について、進捗状況を検証していくことも必要かもしれない」と話した。市は年内には回答を出す予定。
市からの回答に注目が集まりそうだ。
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