タウンレポート 弁天の森 無策の廃止か 青少年施設としての存続困難に
４月から休場が続く
施設の抜本的見直しが指摘されている市立七沢弁天の森キャンプ場。市では市内在住・在勤者らを対象に、今月１日から15日まで同施設の条例廃止について意向調査を行っている。きょう９日には、ヤングコミュニティセンターで意見交換会が午後７時から行われる。
市が廃止の意向を示している「厚木市立七沢弁天の森キャンプ場条例」は、施設運営上の各事項を定めたもの。これが廃止されるということは、施設そのものの利用ができなくなることを意味する。
１９８０年に開設された 弁天の森キャンプ場は、２００７年に市の事業仕分けで「廃止」と判定された。その後も運営を続けてきたが、昨年９月の台風で施設が被害を受け、利用者の安全確保ができないとの理由で今年４月、休業。当初休場期間は10月５日までだったが、市はこれを延長し今季は全面休場となった。
同施設は「青少年健全育成施設」として作られた。１９９０年には年間利用者数が３６８０人を記録したが以降は減少傾向が続き、２００７年には過去最低の６６８人に。その後アウトドアブームなどもあり昨年は２９３３人まで回復した。
しかし市の調査によれば、昨年の利用者のうち、青少年健全育成目的での市内利用者は全体の17％となる４９０人。約７割は市外からの利用者だった。
事業仕分けなどで費用対効果を指摘された財政面でも、昨年の収入はおよそ50万円なのに対し、支出は約１０１４万円。支出こそピーク時より１０００万円近く減ってはいるが、収入に関しては年間13万円という年もあった。全面休場の今年も、維持費など支出２１６万４０００円が年度予算に計上されている。
施設の使用料が発生するのはバンガローを使った宿泊のみ。テント利用や日帰り客は無料で施設を利用できたことから、そもそも収入自体の見通しがほぼなかったことが分かる。
こうした状況が長年続き「廃止」判定が出たにもかかわらず、市が「在り方等検討委員会」を設置したのは、本紙がこの問題を取り上げた後の今年８月。検討会のメンバーは青少年健全育成会など施設の利用団体も含まれる。検討会は３回の会議を重ね、利用状況や運営状況、市の財政面を考えた上で「青少年健全育成施設としての存続は難しく、施設の廃止はやむを得ないもの」と結論を出した。施設の今後に関しては「民間活力を導入した運営の推進が望ましい」としている。
青少年育成利用の減少や費用対効果の悪化に対し、市はこれまで何らかの策を打ってきたか。何も手を打たず、廃止・民営化というのは無責任ではないだろうか。施設を所管する市青少年課に取材を申し込んだところ「９日の検討会までは話しづらい」との理由で本紙の取材を拒否した。
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