社会的弱者の人権守る 虐待防止等の相談窓口新設
厚木市社会福祉協議会の事務所内に設置されたセンター
高齢者や障がい者の人権を守る「厚木市権利擁護支援センター」が６月１日、市総合福祉センター５階に新設された。成年後見制度と虐待防止の相談業務を併せ持つ窓口としては県内市町村初の試みで、センターの担当者は「お困りごとを気軽に相談してもらえる環境を作っていきたい」と話している。
厚木市によると、市内の高齢者と障がい者は年々増加傾向にあり、認知症の高齢者や知的障がい者などが、判断能力が十分でないために悪徳商法の被害に遭うケースが顕在化している。そこで市は一人暮らしの高齢者の増加や、障がい者の親亡き後の問題などで、今後需要が見込まれる成年後見制度の活用や、虐待防止のための相談窓口を明確化するため、支援センターを開設することにした。
支援センターは市が市社会福祉協議会へ委託。予算は人件費や研修にかかる費用で約３９６万円。正職員と嘱託職員、非常勤職員の７人体制で、平日の日中に相談に応じる。電話（【電話】０４６・２２５・２９３９）のほか、窓口でも直接相談することができ、社会福祉士や介護福祉士の資格を持つ職員らが対応する。虐待の緊急相談は24時間電話で受け付けており、休日や深夜でも市や関係機関と連携して問題解決にあたるという。
市社会福祉協議会の担当者は「社協が市から委託されて開設したセンターなので、安心して相談してほしい。プライバシーは守ります」と話している。
増加する一人暮らし高齢者
成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいの人たちを保護し、支援するもの。市ではこれまで地域包括支援センターや地域の民生委員などが相談に応じてきた。
厚木市には65歳以上の一人暮らし登録高齢者が、４月１日現在で２０６３人いる。高齢者と障がい者の成年後見や虐待の相談件数も増加傾向にあり、対策が求められていた。
市は地域包括支援センターと民生委員などに加えて、今回新たに相談窓口を設置した。福祉部の野元優子次長は「相談窓口の明確化・専門化が求められる中で、新たな支援センターはより迅速に対応することができる」と期待を寄せた。
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