「地域ぐるみの教育支援を」 専門家会議が提案書
青木議長（左から２人目）らが訪れて渡した
市内小中学校のＰＴＡ役員や学識経験者らで構成される厚木市社会教育委員会議（青木信二議長・15人）が６月23日に市教育委員会を訪れ、家庭教育支援の具体的施策についての提案書を平井広教育長に手渡した。
市の社会教育に関して提案や意見を述べる役割を担う同会議。昨年６月には市や市教委の家庭教育支援施策の現状をまとめた報告書を提出している。
今回の提案書では、社会全体で様々な学習・体験・地域活動などを通して家庭教育を支援する「地域ぐるみ型支援」について言及。分館を含め市内に16ある公民館施設を拠点とし、モデル地区において既存の公民館事業に家庭教育支援の要素を取り入れる（仮称）地域ぐるみ家庭教育支援事業を提案。学校での防災キャンプや公民館に泊まって登下校する通学合宿などを具体的な事業例として挙げている。
青木議長から提案書を受け取った平井教育長は、市内で男児の白骨遺体が見つかった事件にも触れ、「家庭教育の本質的な部分が、いま問われている。地域ぐるみの家庭教育支援体制が求められるなかで、提言を追い風にしていきたい」と話した。
青木議長は「既存の事業をベースに、様々な地区でモデル事業を行ってほしい。今後も調査研究を重ねて、より良い提案をしていきたい」とコメントした。
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