活動報告 自主避難！災害情報共有システム「Ｌアラート」導入を 山口たかひろパパ・ママの代弁者政務調査会副会長神奈川県議会議員
甘利明経済再生担当大臣と
導入を提言！Ｌアラート
天皇・皇后両陛下が広島土砂災害の未曾有の自然災害で多数の犠牲者が出ていることを受け、静養のご予定を急遽キャンセルされていたことに深い感銘をうけました。多くの命が奪われ未だ行方不明者が多数おり心からご冥福とお見舞いを申し上げます。
本年６月の大雨では、箱根町で４００㎜を超え、県内各地でがけ崩れなどの土砂災害が発生しました。私が調べたところ神奈川県内の土砂災害警戒区域は６８１９箇所が指定されています。厚木市内でもがけ崩れや土石流発生が心配されます。
こうした台風や大雨、集中豪雨による被害を即座に『自助』で軽減するためには、土砂災害への警戒や避難に関する情報を県や市町村から県民・市民にしっかりと伝えていく災害情報の受伝達体制の充実が重要です。
災害情報の住民への伝達は、国や県から通知された情報に基づき、市町村が、防災行政無線やケーブルテレビ、コミュニティＦＭ、インターネットなど様々な媒体で行っています。しかし、防災無線やホームページ、メール配信等の自治体単独の施策では限界があります。
自らがその生命や財産を守るため、県民・市民が自ら災害情報を迅速に入手できるようにするには、公的機関から住民地域に向けて発信された安心安全そして、いのちに関わる緊急性の高い情報を様々なメディアと連携強化して迅速かつ正確に地域住民に伝える事が大切です。これを目的とした『Ｌアラート』の新たなシステムの即時導入が必要と提言します。
このシステムは、これまで自治体から個々の報道機関に個別に提供している避難勧告や指示などの災害情報を、Ｌアラートに一度入力すれば、参加している多数の報道機関に同時に提供されるというもので、これにより迅速かつ効率的な情報伝達が可能となります。
厳しい財政状況ではありますが県民、市民の『安全』そして『いのち』を守るために何よりも優先し災害情報が迅速に入手できるようこのシステムの導入を図り即座に『自助』ができる体制充実を図ってまいります。
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