市内メガソーラーの自然エネルギーを使用
厚木市と神奈川電力株式会社、オリックス株式会社による「太陽光発電所と連携した公共施設のクリーン電力化（地産地消モデル）に関する協定」の締結式が８月21日、厚木市役所で行われた。
この協定は、（株）オーイズミの１００％出資子会社である神奈川電力が、市内上古沢に設置しているメガソーラー（県央厚木太陽光発電所）で発電した電力を市内15カ所の公民館施設の電力として厚木市が購入するもの。同施設の発電量のうち、およそ２メガワット分の電力が充てられる。
メガソーラーの電力は自治体が直接購入できないため、売電事業を行うオリックスが間に入る。厚木市によれば、自然エネルギーを公共施設で活用する電力の「地産地消」は、全国でも先進的な取組み。年間約１５０万円の電気代削減が見込まれるという。
締結式には小林常良厚木市長、神奈川電力の大泉政治代表取締役、オリックスの上谷内祐二理事らが出席。大泉代表は「メガソーラーの電力を公共施設で使ってくれるということで、大変喜んでいる。地産地消の仕組みは全国でも早い方ではないか。モデルケースになると思う」とあいさつ。二酸化炭素の削減などを動機に協定を決めたという小林市長は「三者一体となった取組み。経費節減にも社会貢献にもなる。多くの市民が利用する施設でのことなので、しっかりと進めていきたい」と話した。
メガソーラーの２期目開所式も
公民館向けの電力が作られる県央厚木太陽光発電所は、「かながわスマートエネルギー構想」を進める県と市が連携し、民間事業者を誘致してできた県内では初の施設。同施設では８月から新たに第２発電所の運転を開始させた。昨年７月に稼働した第１発電所に隣接し、合計の最大出力は従来の２倍となる、３９２２キロワット。年間発電量は約３８０万キロワットで、一般世帯約１０６０世帯分の使用電力量に相当するという。
８月23日には開所式が同施設で行われ、大泉代表をはじめ黒岩祐治神奈川県知事、小林市長や各議員らが出席した。
県知事「肝いり」の施策ながら第１発電所の開所式には出席できなかったという黒岩知事は「『ありがとう』という気持ち。神奈川のエネルギーを引っ張っていってほしい」とあいさつした。自然エネルギーによる地産地消に、今後も注目が集まりそうだ。
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